阿部重夫発行人ブログ「最後から２番目の真実」
日銀が投げつけた「ゼロ回答」
2010年02月22日 [FACTAフォーラム]
ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の名物コラムが恥をかかされた。マーケット関係者なら必読の「ハード・オン・ザ・ストリート」2月17日付（日本語版の記事）で、マキャベリストの菅直人財務相が、日銀に「コアの消費者物価上昇率を1％」とする事実上のインフレ・ターゲティングを迫る発言をした機会をとらえて、他の先進国が何年も前から採用してきた政策の方向に「日本もやっと動き出した」と評したからだ。が、翌18日の政策決定会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁はＷＳＪの期待を一蹴してみせた。
会見では国債金利が上昇する事態になっても「金融政策運営が財政ファイナンスを目的としていない」と日銀は挙手傍観するという驚くべき内容だ。また「インフレ目標を採用しているかどうかは、意味のある論点ではなくなってきている」と勝手な印象を口にし（ＷＳＪが言及したことは意味がある論点ではないのか？ 自分だけ意味がないと言っている）て議論をすりかえ、「物価動向だけに過度の関心が集まる結果、物価・金融以外の金融・経済の不均衡を見過ごしている」と堂々たる責任転嫁を行った。いよいよ、菅財務相のジャブや、ＦＡＣＴＡのような批判に敵意むきだしである。
正体見たりだろう。デフレに目を背ける白川日銀の姿勢があらわで、前庭だけきれいにしておけば、実体経済がどうなろうと構わないのだろうか。金融政策の出動要請に事実上のゼロ回答である。この頑迷ぶりは病的ですらある。
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投稿者 阿部重夫 - 11:00| Permanent link | トラックバック (1)
