阿部重夫編集長ブログ「最後から２番目の真実」
ライブドア崩落９――プロレス・ジャーナリズム
2006年02月20日 [ネットバブル]
２月19日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」のトピックは、予想通り期待はずれだった。ホリエモンから武部勤自民党幹事長の二男に宛てたというメールの真贋に焦点を絞ってしまい、ライブドアと同じ監査法人に監査を依頼していたドリームインキュベータ（ＤＩ）の危機を取り上げなかった。このメールは、誰が見ても民主党に歩がない。功に逸って未確認情報にとびつくさもしさは、ライブドア事件だけで二度目だから、つけるクスリがない阿呆さ加減である。
おかげで「サンプロ」キャスターの田原総一朗氏は救われた。田原氏はＤＩの社外取締役をつとめており、市場が危惧するようにＤＩの経理に問題があれば氏自身が取締役の「善意の管理者による注意義務」（善管注意義務、民法644条）違反に問われかねない。それを自らテレビカメラの前で解説しなければならない場面を避けたことになる。東証一部上場企業とはいえ、財務諸表も読めない身で安易に取締役を引き受けると、とんだ目にあうという典型なのだが、カエルのツラにナントカで済まそうとしている。
昨年のフジテレビ対ライブドア騒動のさなか、田原氏がＤＩの堀紘一社長を出演させ、くそみそにけなす演出をしたことを覚えている人も多い。田原流の突っ込みが「プロレス・ジャーナリズム」と呼ばれるのは至言だろう。視聴率を稼げれば真偽などどうでもいいのだ。ヤラセすれすれの演出に出演者と出来レース、それも社外取締役の報酬つきである。この落とし前をどうつけるのか、ぜひとも聞いてみたい。
ＤＩの株価は先週末に再び50万円を割り込んで47万5000円に値を下げた。ＤＩが田原氏を起用したのは、有名人の顔見世とともに、その政治力に期待していたかもしれない。ストップ安をつけた２月13日には、堀社長が金融庁を、また井上猛代表取締役が日本公認会計士協会をそれぞれ訪れて、３月決算を控えて監査の引き受け手がないという異常事態打開へ善処を訴える要望書を提出した。
14日にも、公認会計士協会へ2度目の訪問をし、状況の進展を図った上、東京証券取引所へも訪問し、状況の報告を行っている。一日も早く監査を引き受けてくれる監査法人をみつけてくれ、という陳情である。背に腹が代えられなくなった堀社長は、10日の会見で主張した監査法人の「共同無責任」「ことなかれ主義」批判の矛先を収めたかに見える。
だが、田原氏が仮に後押ししたとして、金融庁や公認会計士協会はどんな救いの手を差し伸べることができるのだろうか。堀社長は14日、ロイター通信のインタビューに応じた。それによると、
会計士協会からは責任を持って対処するとの返答を得たとし、「協会が現在動いており、一両日中に返事がくることになっている。我々は、協会が自信を持って推薦できるハイレベルの監査法人による監査が受けられると安心感を持っている」と語った。
このロイター電で株価はやや持ち直したが、その「一両日」が過ぎた17日になっても返事は来なかったようだ。「監査法人の決定に関しては現在解決に向けて鋭意活動を進めており、遅くとも2006年3月7日までには発表いたしますのでお知らせいたします」と“つなぎ”の発表しかできなかった。株価はメッキがはげたが、それでもＤＩは強気を崩さない。14日の発表でも再三、「上場廃止」の観測を否定してみせた。
また、堀社長は「港陽監査法人の問題で財務諸表の信頼性に疑問が出ているため、できるだけ大手の監査法人に監査してもらうことが望ましい」としたうえで、「どこの監査法人からも監査が受けられないとは、はじめから考えていない。 監査法人不在で有価証券報告書が提出できずに上場廃止になることはありえない」と述べた。
いかにも自信ありげに聞こえる。だが、昨年、靖国参拝をめぐる日中関係打開のw私案を密かに首相官邸に持ち込み、小泉純一郎首相から「一任」を得たという“秘話”をあちこちで吹聴している田原氏のことだ。「評論家のノリ」を越えて公認会計士業界の監督官庁である金融庁の行政に、持ち前の強引さで干渉しだしたら大事である。事態は彼が考えているほど簡単ではないのだ。
市場が疑心暗鬼になっている裏には、ＤＩが昨年９月に東証マザーズから東証第一部上場企業に出世したからである。コンサルティング業界で、この異例の３階級特進がやっかみを読んだのは事実である。一部昇格前の７月に売上高、経常利益とも7億円の上方修正、昇格後の10月にも売上高5億8000万円、経常益2億3000万円の再上方修正を行っている。
いかにも右肩あがりである。が、増収増益の内実をよく見ると、ベンチャー投資先３社の株式を売却した営業投資売上高の計上が大きく寄与しており、今期の第１～３四半期までは営業投資売上高の売上高全体に占める比率は64・５％に達した。ＤＩはコンサルティング会社というより、ベンチャー投資ファンドに近い会社に傾斜しているのだ。その「ペルソナ」（仮面）の二重性がライブドアを連想させる。
昨年10月25日発表の中間決算短信の「企業集団の状況」でも明らかなように、ＤＩもまた原則として投資事業組合「ＤＩ１号投資事業組合」（事業執行はＤＩの非連結子会社デライトが行っている）を通じてベンチャー投資を行っている。つまり、ライブドアはじめＩＴ系の投資会社と似た構造を持っているのだ。その監査法人がライブドアと同じ港陽だったことで、市場や他の監査法人が神経質になるのも無理はない。港陽に代わって監査を引き受けるなら、目を皿にしてＤＩの有価証券報告書を精査し、経理処理が適正かどうかを判断しなければならないだろう。
金融庁は公認会計士業界の生殺与奪の権を握っている。そのグリップを締めてＵＦＪ銀行や西武鉄道のケースでも首脳を総退陣に追い込んだ。その金融庁なら、ＤＩの監査法人の代役をみつけることなどわけなく見える。が、そう一筋縄ではいかない。所管大臣の財政金融担当相が与謝野馨氏だからだ。「サンプロ」にたびたび出演したから、もちろん田原氏と顔見知りだろうが、堀社長も与謝野氏とは父親の代から浅からぬ因縁があるからだ。
キナ臭い政局のなかで、金融庁が下手にＤＩに救いの手を差し伸べると、「火中の栗」を拾う形になって政局に火がつきかねない。
投稿者 阿部重夫 - 06:00| Permanent link | トラックバック (2)
