官邸とJBICが 「ウラン濃縮会社」買収

日本政府自ら欧州の原燃会社を買い取る禁じ手。今井・前田の「仰天スキーム」を暴く。

2018年3月号 BUSINESS [ 暗躍する「原子力マフィア」]

  • はてなブックマークに追加

1月20日、奇っ怪な見出しが日経新聞の一面を飾った。「欧州の原燃会社、買収交渉、政府・国際協力銀、米社と組む、原発輸出後押し」新聞が「政府」と書く場合、「日本政府」を意味する。日本政府が欧州の原発燃料メーカーを買収すべく交渉に入ったと報じているのだ。我が国はいつの間に、政府自ら海外の企業を買収するようになったのか。日本の原発政策は、東京電力、東芝という担い手を失い、迷走している。遂に「政府自ら海外の原燃企業を経営する」という禁じ手に打って出るのか。計画を推し進めるのは、東芝を「原子力敗戦」に追い込んだ「あの人たち」である。日経によると、政府・国際協力銀行(JBIC)が買収交渉に入ったのは欧州のウラン濃縮大手、ウレンコ社(本社・英国)。「濃縮ウランの安定調達」が目的で、ウレンコ社の大株主である英国、オランダの両政府、ドイツの電力大手RWEとE・onか ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。