朝日新聞「大阪本社販売局」名で社内の「押し紙」を告発した文書が、1月下旬に衆参両院の予算委員会メンバーなどに送付され、国会や新聞業界に波紋を広げている。社内資料を添付して、朝日の公表発行部数の3割近くが押し紙であり、読者に配られないまま廃棄されていると暴露。渡辺雅隆社長ら同社幹部の国会証人喚問を求めるとともに、立法により押し紙を規制すべきだと提言している。今のところ、各党とも国会で追及する動きは見せていないが、押し紙を巡っては昨年3月、公正取引委員会が独占禁止法違反の恐れがあるとして朝日を口頭で「注意」しており、火種はくすぶり続けている。押し紙については他紙の状況も五十歩百歩とされるだけに、新聞業界に激震が走っている。朝日新聞広報部は本誌の質問に対し「文書が存在することは知っております」と認めたものの、押し紙については「弊社はこうした行為 ………